共有持分の買取業者おすすめ21選【2024】高く売れる業者の探し方も紹介

共有持分を売却して現金化したいけど
・「共有者が買い取ってくれない」
・「共有人数が多くて話合いが進まない」
などの理由で、買取業者に依頼を考えている人も多いでしょう。

しかし共有持分の買取業者は何社もあり、どこに依頼すればいいのか迷ってしまうという人も少なくありません。

そこでこの記事では、共有持分のおすすめ買取業者、失敗しない業者の選び方について解説。

記事を読むことであなたの共有持分が一番高く売れる業者を見つけられます。

【全国対応】共有持分を高く売るなら【ラクウル】

• 資金力のある買取業者だから高額買取が期待できる！
• 問合せから最短即日で金額提示も現金化も可能！
• 買取から販売まで自社完結！他社に断られた物件もOK！
• 公式サイト：共有持分の買取実績多数【ラクウル】

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共有持分の不動産買取業者おすすめ21選

ここからは、共有持分の買取を得意としている不動産買取業者を、全国対応・関東・関西のエリア別で紹介します。

全国対応 | 共有持分のおすすめ買取業者ランキング

１：ラクウル 相場以上の買取実績多数！

ラクウルが他社と圧倒的に違うのは、問い合わせから最短即日で金額提示も現金化も可能！

100万円以下から5億円超えまで買取可能。資金力が豊富な業者なので高価買取が期待できます。

他社から断られるような物件でも積極的に買取中なので、今すぐに現金化したい人はもちろん、少しでも高く売りたい人は一度査定しておくべき業者です。

２：アルバリンク

不動産買取サービス「共有持分買取PRO」を運営している株式会社AlbaLink(アルバリンク)。

他社との違いは、問い合わせから「最短12時間で金額提示」というスピード対応。

共有不動産は持分割合や共有者との関係性によって金額が異なり、買取業者によっても数万～数百万の差が出ることも多いです。

ある程度の相場を知っておきたい方、買取業者から安く買い叩かれたくない方は、株式会社AlbaLink(アルバリンク)に見積もり金額を提示してもらってみてはいかがでしょうか。

３：株式会社NSリアルエステート

不動産買取サービス「ソクガイ.jp」を運営している株式会社NSリアルエステート。

査定見積もり最短1日、買取まで3～20日で対応。他社では断られやすい2,000万円以下の小さな物件も買取可能。

公式サイトでは「私たちが他社よりも高く・早く買取ります！」と公言しているので、「大手・地元の不動産会社に相談したけど査定価格が安すぎた…」「他社に見積もりしてもらったけど金額が妥当か確かめたい…」という方は、一度相談してみる価値はあるでしょう。

４：株式会社クランピーリアルエステート

不動産買取サービス「スピード買取窓口」を運営している株式会社クランピーリアルエステート。

共有持分専門の買取業者なので高額買取が期待できます。

全国800を超える弁護士・税理士との連携があり、法律トラブルや税金面の問題がある不動産でもサポート可能。

公式サイトでは「あなたの共有持分だけトラブルなく買取ります！」と公言しているので、「兄弟や親子で揉めている共有不動産」「離婚した夫婦名義のマンション」の売却を検討されている方は、株式会社クランピーリアルエステートに一度相談してみてはいかがでしょうか。

５：株式会社チェスター

不動産の買取・仲介、相続対策のコンサルティングも行っている株式会社チェスター。

不動産売却の実績が豊富なので、複雑な税務や法律の問題が関係している物件でも、グループ会社の税理士・司法書士が柔軟に対応してくれます。

相続不動産のセカンドオピニオンとして相談するお客様も多いので、「共有不動産を早く売却したいけど遺産分割がまとまらない…など相続問題で悩みがある方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

６：株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルは、共有持分をはじめ、底地や借地、再建築不可、債務整理物件、築古アパート、空ビルなども買取できる不動産買取業者。

見積もりの即日回答、500万～10億円まで翌日決済可能。会社設立は1992年で買取実績も多く、資金力も豊富なのが強みです。

今すぐ共有不動産を現金化したい、とにかく早く手放したい、という方は一度相談してみる価値はあるでしょう。

関東 | 共有持分のおすすめ不動産買取業者

続いては、「共有持分の買取業者を選ぶポイント」を踏まえて、関東エリアで共有持分のおすすめの買取業者を紹介していきます。

株式会社中央プロパティー

株式会社中央プロパティーは、センチュリー21グループの中で共有名義不動産に強い専門家が在籍し、共有名義不動産の解決実績が2,000件以上ある不動産会社です。

売却方法は完全仲介なので買取よりも高く売却できるというメリットもありますが、いつまで経っても買主が現れず売却できないというデメリットもあります。

アクセスホーム株式会社

不動産買取サービス「Kassy(かっしー)」を運営しているアクセスホーム株式会社。

即日審査・回答、即日決済2億円、買取実績30年。資金力と実績豊富という点が強みです。

共有持分をはじめ、底地や借地、再建築不可、事故物件、違反建築物件、債務整理物件など「訳あり物件」といわれる不動産を積極的に買い取っています。

株式会社ティー･エム･プランニング

不動産買取サービス「訳あり物件買取センター」を運営している株式会社ティー･エム･プランニング。

「訳あり物件」といわれる不動産買取を得意としている業者です。サイトには「豊富な自己資金力」「即日現金化も可能」と謳ってはいますが、どの程度の資金力があるかは記載されていないので、どんな物件でも即日現金化できるかは不明です。

営業時間外用のフリーダイヤルがあるので、明日までに査定価格を知りたい！という緊急の方でも対応してくるのは強みです。

東京都市開発株式会社

東京都市開発株式会社は、不動産の売買・不動産再生コンサルティング・マンションや戸建ての開発サポートを行っています。

再生や開発事業を基盤とした不動産の有効活用を強みとしているので、権利関係が複雑な共有不動産も自社ノウハウで有効活用できるそうです。

対応エリアは東京となっていますが、物件によっては近隣エリアも対応可能な場合もあるので、気になる方は問い合わせてみてください。

株式会社ディールゲート

株式会社ディールゲートは、首都圏を中心に不動産の買取事業を展開している不動産会社。

通常のマンション・戸建ての買取をはじめ、共有持分・底地・借地など権利関係が複雑で買い手が見つかりにくい物件の買取も行っています。

不動産買取のほかにも、賃貸や資産形成の事業もおこなっているので、すでに相続不動産を売却すると決めている方はもちろん、売却もしくは運用するか迷っている方の相談も可能。

レジスタ合同会社

レジスタ合同会社は、首都圏を中心に不動産の仲介事業を展開している不動産会社。

相続不動産・空き家の売却も対応していますが、現在は共有持分の売却を積極的におこなっています。

共有者間のトラブルがあっても提携士業と解決できる点、仲介なので買取業者より高額査定ができる点は、レジスタ合同会社の強みといえるでしょう。

ケイアイ不動産株式会社

ケイアイ不動産株式会社は、東京を中心に不動産の買取事業を展開している不動産会社。

通常のマンション・戸建ての買取をはじめ、共有持分・再建築不可・底地・借地・築古アパートなど買い手が見つかりにくい物件の買取も行っています。

株式会社港開発

株式会社港開発は、東京を中心に不動産の買取事業を展開している不動産会社。

共有持分・再建築不可・底地・借地・築古アパート・狭小住宅・店舗などの物件を積極的に買い取りしています。

ライズ株式会社

ライズ株式会社は、首都圏を中心に共有持分の買取を積極的におこなっている不動産会社。

お問い合わせから査定価格の提示まで24時間以内、買い取ってから現金化まで最短3日。

査定価格の提示までの時間が他社と比べて圧倒的に早いので、数社から見積りをとって共有持分の買取価格の相場を知りたいという方は、査定結果が早いライズ株式会社にも相談してみるのもいいでしょう。

関西 | 共有持分のおすすめ不動産買取業者

続いては、「共有持分の買取業者を選ぶポイント」を踏まえて、関西エリアで共有持分のおすすめの買取業者を紹介していきます。

株式会社ジャパンケルモ

株式会社ジャパンケルモは、関西を中心に不動産の買取事業を展開している不動産業者。

10億円まで自社買取が可能、会社設立20年以上。資金力と実績豊富という点が強みです。

共有持分・底地・借地など権利関係が複雑な物件、利回りの悪い収益不動産を積極的に買い取っています。

新生都市開発株式会社

新生都市開発株式会社は、関西を中心に不動産の買取事業を展開している不動産業者。

共有持分・底地・借地・再建築不可物件の買取をはじめ、老朽化した収益アパート・マンションの買取も可能です。

株式会社蒼悠／港コンサルティング

株式会社蒼悠は、大阪を中心に不動産の買取事業を展開している不動産業者。

共有持分をはじめ、再建築不可、事故物件、瑕疵物件、競売物件、底地・借地を積極的に買い取りしています。

オーディン都市開発株式会社

オーディン都市開発株式会社は、大阪を中心に関西エリアで買取事業を展開している不動産業者。

最短48時間のスピード買取、直近4年で600件以上の買取実績。創業30年以上と経験豊富です。

共有持分をはじめ、相続物件や老朽化アパート/マンションも買取可能です。

株式会社アースコンサルティングオフィス

株式会社アースコンサルティングオフィスは、共有持分を積極的に買取している不動産買取業者。

女性でも不動産売却の相談がしやすいように従業員の約9割が女性。「不動産コンサルティングマスター」など高レベルの有資格者が多いのも特徴です。

株式会社アール・ブリッジコーポレーション

株式会社アースコンサルティングオフィスは、兵庫県を中心に関西エリアで買取事業を展開している不動産業者。

共有持分・底地・借地など権利関係が複雑な物件、任意売却や競売の相談も可能です。

都道府県別 | 共有持分の不動産買取業者

都道府県別の共有持分買取業者は、こちらから確認できます。

共有持分の買取相場

共有持分の買取価格は、共有者の人数や不動産の立地、住宅ローンの残債の有無など、物件の状況によって差がありますが、目安となる相場があります。

ここでは、共有持分の売却相場と査定のポイント、主要エリアごとの相場を説明していきます。

共有持分の買取相場は、持分割合の5〜7割

共有持分の買取相場は、持分割合の5〜7割が目安となっています。

例えば、不動産全体の売却価格が3000万円、共有者が3人（持分割合：Aさん1/3・Bさん1/3・Cさん1/3）の場合、Aさんが自分の持分を業者に査定依頼すると500～700万が買取相場の目安です。

共有持分の評価が低い理由は大きく分けて以下の三点です。

• 持分は単独で持っていても物件を自由に活用できない
• 他の共有者と物件を巡ってトラブルになる可能性がある
• 持分を現金化しても価値が低いため買い取るリスクが高い

持分割合の5〜7割という評価はかなり厳しく思えますが、このようにリスクが高い物件ということを考えると妥当な価格と言えます。

共有持分の買取価格の査定ポイント

不動産の売却前には必ず業者の査定が入り、物件の状態から買取価格を算出します。共有持分を売却する際、金額を左右する重要な査定ポイントは以下の通りです。

共有者の人数

共有持分を買い取った不動産業者は、最終的に全ての持分を買い取って土地を売却するか、賃貸用物件として活用します。共有者が多いと交渉が難航しやすいため、その分買取価格が低くなります。

また、土地の名義と建物の名義が違う、いわゆる借地権付き建物の場合は注意が必要です。

このケースでは持分を全て買い取って単独所有にできた場合ても、業者が土地を売却する際建物の持ち主とトラブルが発生する可能性があるので、買取そのものを断られる可能性があります。

不動産の立地

不動産売買では、物件の立地や周辺状況が価格を左右します。不動産の需要が高いエリアで、共有持分のリスクを取っても取り扱う価値があると判断されれば、相場での売却も可能です。一方で土地の需要が低く転売が難しい郊外の場合は買取を断られることも考えられます。

立地だけではなく、物件の状態も価格に影響します。マンションや戸建が立っている場合、状態が良好であれば高額売却も期待できます。一方で、接道義務を満たしておらず再建築できない家や、ボロボロの木造アパートが建っているような場合は買取価格も低くなるでしょう。

住宅ローンの残債の有無

物件購入時のローンが残っている場合、持分の買取は高確率で断られます。

• 住宅ローンが残ったままの自宅の持分
• ローンごと相続し親族で共有しているマンション

このような場合がよく見られます。

ローン返済中、不動産には金融機関が抵当権を設定しています。法的には抵当権付き物件の売買は可能ですが、ローンの返済が滞ると買い取った不動産が金融機関の所有物になり競売にかけられるリスクがあります。そのため、買取業者は抵当権つきの建物を買い取ることはほぼありません。売却を希望する場合は、ローンの残債を全て清算することが必要です。

エリア別売却相場

共有持分の売却価格を確認してみましょう。以下は、2018年度の不動産取引実績から、共有持分の平均売却相場を算定したものです。

参考：国土交通省｜不動産取引価格情報検索

共有持分の価格を坪単価に直した数値のため、実際の売却価格とは異なる場合があります。所有している共有持分の価格を調べたい場合、紹介した査定ポイントを踏まえつつ、不動産業者に相談してください。

共有持分の買取業者を選ぶポイント【5つ】

共有持分の査定は普通の中古一戸建てやマンションよりも難易度が高いです。

土地の状況から共有者同士の人間関係まで、様々な要素が複雑に絡みあっており、どの不動産会社にも取り扱える物件ではないため、査定を依頼する業者選びも重要です。

ここからは、共有持分の買取業者を選ぶポイント5つを説明していきます。

法律の専門家と連携しているか

共有持分の売却には、法律家の助けが必要になる場合があります。

共有持分の売却には、離婚や相続など様々な法律問題が関わることが多く、不動産のプロであっても売却が難航するケースがあります。

弁護士や司法書士などの専門家と連携している業者であれば、共有者間のトラブルや税金問題、各種手続きなど様々な面から売買をサポートしてくれます。査定依頼の際は、提携している法律事務所があるか確認しましょう。

共有持分の買取実績があるか

共有持分は、通常の不動産と査定ポイントが異なります。そのため、買取経験がない業者の場合、正しい査定金額を算出することができない場合があります。

業者選びの際は、必ず共有持分の買取実績のある業者を選びましょう。特に公式サイトで共有持分の買取実績を公開していれば査定に自信があることの現れです。安心して査定を任せることができます。

無料相談で業者の対応をチェックする

共有持分を売却する場合は、業者の対応も判断材料となります。特に、不動産を親族で共有している場合は重視して選びましょう。

持分を業者に売却した後、買取業者は他の共有者と連絡を取り、残りのも持分も買い取ろうとします。態度の悪い業者や、いい加減な対応するところを選んでしまうと、親族に迷惑がかかる場合があります。

可能であれば、査定を依頼する前に業者の無料相談を利用しましょう。

• 買取実績や評価ポイントを聞いても教えてくれない
• 態度が悪く、見下したような対応をする

このような対応の業者は相談のみにとどめ、査定は断った方が良いでしょう。

営業年数の長さを確認する

共有持分の業者選びには、営業年数の長さも判断基準の一つです。共有持分の価格評価は物件の状態だけでは判断できません。将来他の持分を買い取れるかどうかも査定に関係するため、マニュアルを片手に机の上だけで簡単に決定できるものではありません。適正金額を算出するには、共有持分を多く買い取ってきたベテランの経験が必要です。

相談する前に、買取業者の公式サイトから、営業開始年月を確認してください。

共有持分が一番高く売れる買取業者の探し方【2つ】

共有持分が一番高く売れる買取業者の探し方は、以下の2つです。

１：複数の共有持分買取業者に直接問い合わせ、査定額を比較する

一つ目は、共有持分の取り扱いを得意としている買取業者に、電話もしくはメールで直接問い合わせて査定額を出してもらいます。

共有持分の買取業者は、一般の不動産買取業者に比べて数は少ないですが、不動産買取を依頼する人は平均2～3社から比較検討しています。

２：不動産買取マッチングサイトを利用し、入札額が一番高い業者に売却する

二つ目は、不動産買取マッチングサイトインスペ買取を利用し、入札額が一番高い業者に売却する方法です。インスペ買取は、戸建て・区分マンションの買取専門マッチングサイトで、直接売主とマッチングを希望する全国500社以上の不動産買取業者が登録し、複数者による入札競争が起こり、入札額が一番高い業者が物件を買い取る仕組みとなっています。

サイト利用者は、通常物件（戸建て・区分マンション）の売買が多いですが、登録業者の中には共有持分も取扱可能な不動産業者もあります。一括査定と違い、入札額が一番高い買取業者1社のみと連絡を取り合うので、複数社から営業電話や訪問営業されるという心配もありません。

共有持分を売却する方法【5つ】

共有持分は、物件の所有者が複数いるため売却しにくく、仮に売却できても価格が安くなる傾向があります。共有持分を少しでも高く売るためには、事前に売却の手法を知っておくことが望ましいです。

共有持分を売却するためのコツを紹介します。

共有者全員で不動産を売却する

共有者全員が持分を売却して物件を手放す方法です。複数人が共有している物件でも、共有持分を全て売却できるなら通常の不動産と同じように売却が可能です。売却価格も通常物件と同程度が期待できます。

この方法は、共有者間にトラブルが存在しない場合に採用できます。売却の際や引渡し条件を決める際に足並みを揃えなければいけないため、お互いの仲が悪い場合などは実現が難しいでしょう。

不動産業者や買主との打ち合わせに共有者全員が参加することが難しい場合は、窓口となる代表者を一人決めておくことをおすすめします。

自分の持分を共有者以外の第三者に売却する

不動産買取業者を含む、もともと無関係の第三者に自分の持ち分を売ってしまう方法です。

自分の持分の売却では他の共有者の合意が必要ないので、早くお金に変えたい場合におすすめの方法です。一方で、持分は単独では資産としての価値が低いため、相場より安く買い取られてしまう可能性があることを頭に入れておきましょう。

また、実家を複数人で相続したケースなど、共有者が親戚だけの場合、持分を他人に売ると身内の人間関係が悪化する可能性があります。他の所有者からすると、いきなり赤の他人が親戚の不動産に割り込んでくることになるので、反発を覚えるのも無理はありません。

無関係の第三者への売却は、トラブルのリスクを受け入れられる場合か、他の共有者に売却の件を伝えておけるケースに限定すべきでしょう。

自分の持分を他の共有者に売却する

自分の持分を他の共有者に売却して現金化する方法です。他の共有者からすると、自分の持分の割合が増えることになるので、第三者に売却するよりも高く買ってもらえる可能性があります。

一点注意が必要なのが、共有者が三人以上いる場合です。他の共有者に黙って売却を進めると「全員で共有している土地なのに自分には売却の連絡がなかった」と気を悪くされ、余計なトラブルの元になるかもしれません。売却する相手は一人でも、念のため他の共有者にも根回ししておくと安全です。

持分が欲しい共有者が二人以上いる場合は、競争して売却価格が上がる可能性もあります。他の共有者に持分の買取を持ちかけるなら、買主を決める前に全員に打診してみましょう。

他の共有者の持分を買い取り、単独で不動産を所有する

他の共有者の持分を自分が買い取り、所有権をまとめてしまう方法です。

共有持分は、対象の物件を共有割合に応じて分割した価格より安くなる傾向があります。例えば、3000万円の家を三人で均等に共有している場合でも、一人あたりの持分の価値は1000万円を割ることが多いです。これは、持分の一部だけを所有していても活用が難しいというデメリットが価格に反映されるためです。

他の共有者から持分を買い取って単独名義に変更すれば、工事や賃貸契約の際も他の共有者の同意は不要です。物件の売却価格もその分上昇しますので、買取費用が許容範囲であれば検討してみてください。

土地を分筆する

不動産を共有していると、共有割合に応じて土地を分割すれば解決できると考える方も居るかもしれません。この方法は一見公平に見えるのですが、基本的にはおすすめできません。

まず、元々の土地の面積次第では、分割後の土地が狭小地になる場合があります。狭小地は一般に15坪以下の土地のことで、広さの確保された宅地と比べて家の間取りが制限されるため、売却価格が安くなる可能性があります。

また、一つの土地を分割すると、分割後の土地のいくつかが未接道となる恐れがあります。住宅用地は建築基準法の規定により、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接道している必要があります。

接道義務に違反している場合、新たに住宅を建築することはできません。現状で建物が建っていない土地であれば、分筆した後の使い道はかなり限られ、売却価格も安くなると考えられます。この場合、土地をどう分筆するかで共有者間でのトラブルに発展することが予測されます。

共有している土地を分筆しても良いのは

1. 元々の土地が広く、分割しても宅地として活用が可能
2. 分割した土地が全て接道義務を満たしている

この二つの条件を満たしているケースに限られます。

共有持分の売却相手を「買取業者」と「共有者」で迷った場合の判断ポイント

ここからは、共有持分を売却する相手を「買取業者」と「共有者」で迷っている場合、どちらを選択したほうがいいのか？得するのか？と疑問に思っている方に向けて判断ポイントを紹介します。

共有者に売却したほうがいい場合

共有持分を共有者に売却したほうがいい場合は、「共有者が持分割合と同額の価格で買い取ってくれる」という状況です。買取業者が持分を買い取る場合、買取価格の相場は持分割合の5〜7割が目安となっているので、持分割合と同額の金額を現金化したいという方は、まずは共有者に持分の買取を打診することをおすすめします。

では、持分割合より低い価格となっても買取業者に依頼するメリットとはどのようなケースでしょうか。

買取業者に売却したほうがいい場合

共有持分を買取業者に売却したほうがいい場合はいくつか挙げられますが、代表的なケースは以下の4つです。

• 共有者が持分割合の5割以下の価格を要求してきた
• 共有者に内緒で自分の持分だけ売却したい
• 共有者と連絡がとれない
• 別居・離婚した相手が売却の交渉に応じてくれない

上記の項目に該当する方は、あなたの持分を買取業者に売却することをおすすめします。

共有者が持分割合の5割以下の価格を要求してきた

共有不動産は、兄弟や親など親族関係で所有していることが多く、「身内だから相場より安くしてよ。お金が溜まったら差額分を払うよ。」など何かと口実をつけて交渉してくるケースも多いです。不動産売買は取引金額が大きいので、お互いに今はよくても後々トラブルになり、最悪の場合は裁判にまで発展することもあります。トラブルを避け、持分割合の5割以上の金額を受け取りたい方は、買取業者に買い取ってもらいましょう。

共有者に内緒で自分の持分だけ売却したい

共有不動産を所有している方の中には、「共有者と仲が悪い、会話をしたくない、もう関わりたくない」など、すでに共有者との関係性が悪い方もいます。そのため、共有者には内緒で自分の持分だけを売りたいと考えている方も多いです。共有者に知られずに内緒で売却できるという点は、買取業者の強みといえるでしょう。

共有者と連絡がとれない

共有者と連絡をとりたくても、「絶縁状態になっている、連絡先を知らない」という状況の方も多いです。共有不動産を売却したくても共有者と連絡がとれずにそのままにしておくと、不動産の価値は下がり続け、希望の価格で売却できなくなってしまいます。すでに売却意思がある場合は、買取業者に買い取ってもらうのがいいでしょう。

別居・離婚した相手が売却の交渉に応じてくれない

共有不動産は、夫婦の共有名義のマンション・戸建ての物件も多いです。別居・離婚した旦那が「売却の交渉に応じてくれない、買取を断られた」という状況も多く、いつまで経っても話が前に進まないケースがあります。とにかく自分の持分を売却したい、早く決着をつけたいという方も買取業者に一度相談してみるといいでしょう。

共有持分を買取業者が、買い取るまでの流れ

共有持分を買取業者が実際に買い取るまでの流れは、買取依頼の申し込みから始まり、買取価格の査定、買取契約の締結と進みます。

1. 買取依頼の申し込み

共有持分の買取を希望する場合、まずは買取を行う業者に申し込みを行います。この際、不動産の詳細情報や共有者の情報を提供する必要があります。買取依頼の申し込みは、通常、業者の公式ウェブサイトや直接の電話連絡、または店舗への訪問などで行うことができます。申し込みの際には、不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書などの書類が必要となる場合がありますので、事前に用意しておくとスムーズです。

2. 買取価格の査定

申し込み後、業者は不動産の評価を行い、買取価格を査定します。評価額は、不動産の市場価値や共有者の持分の割合などによって決まります。査定の際には、不動産の立地や築年数、建物の状態などが考慮されます。また、共有者の持分の割合も重要な要素となります。査定は、業者の専門家や第三者の評価機関によって行われることが一般的です。

3. 買取契約の締結

査定後、買取価格に合意すれば、買取契約を締結します。契約の際には、買取価格や支払い方法、引渡しの時期などの条件が明記されます。契約書は、双方の合意のもとで作成され、署名・捺印が行われます。契約が完了すれば、共有持分の買取が完了となります。契約の際には、専門家の立ち会いやアドバイスを受けることをお勧めします。これにより、トラブルの防止やスムーズな契約の進行が期待できます。

共有持分を買取業者が買い取った場合、その後どうなる？

買取業者が共有持分を買い取った後は、名義変更の手続きや不動産の利用計画などが行われます。

1. 名義変更の手続き

共有持分の買取が完了した後、不動産の名義変更の手続きが行われます。これにより、買取業者が新たな共有者となります。名義変更の手続きは、地元の法務局で行うことができます。必要な書類としては、登記申請書や印鑑証明書、身分証明書などがあります。

2. 不動産の利用計画

名義変更が完了した後、買取業者は不動産の利用計画を立てます。これにより、不動産の価値を最大化することが目指されます。利用計画には、賃貸経営や再開発、売却などが含まれる場合があります。買取業者は、市場の動向や不動産の立地、状態などを考慮しながら、最適な利用方法を選択します。また、利用計画の実行には、必要な許可や手続きが必要となる場合があります。

3. その他の手続き

名義変更や利用計画の他にも、不動産の管理や保険の加入など、さまざまな手続きが行われます。不動産の管理には、定期的なメンテナンスや修繕が含まれます。また、不動産の価値を保つために、適切な保険に加入することも重要です。これにより、火災や地震などのリスクから不動産を守ることができます。その他にも、税金の支払いや法的な手続きなど、多くの事項が関わってきます。

共有持分を買取業者に買取依頼した場合、トラブルはある？

共有持分の買取依頼を行う際には、価格や契約内容に関するトラブルが発生する可能性があります。

1. 価格に関するトラブル

共有持分の買取価格は、不動産の市場価値や共有者の持分の割合などによって決まります。しかし、価格に関するトラブルが発生することがあります。例えば、共有者が買取価格に納得できない場合や、市場価値の評価に不満を持つ場合などがあります。このようなトラブルを防ぐためには、事前に市場価値の評価を行い、適切な価格での買取を目指すことが重要です。

2. 契約内容に関するトラブル

共有持分の買取契約は、買取価格や支払い方法、引渡しの時期などの条件が明記されます。しかし、契約内容に関するトラブルが発生することがあります。例えば、契約書の内容が不明確である場合や、契約の履行が遅れる場合などがあります。不明点がある場合は契約前にすべて確認しておきましょう。

3. その他のトラブル

共有持分の買取に関連して、その他のトラブルが発生することがあります。例えば、共有者間のコミュニケーション不足や、法的な手続きの不備などがあります。このようなトラブルを防ぐためには、共有者間でのコミュニケーションを大切にし、法的な手続きを適切に行うことが重要です。

2024年のマンション価格高騰で、共有持分の買取価格に影響はある？

1.市場価格の上昇

2024年にマンション価格が高騰すると、市場全体の価格水準が上がります。これにより、共有持分の買取価格も上昇する可能性があります。市場価格の上昇は、共有持分の価値を高める要因となります。共有持分の価値が高まれば、買取価格もそれに応じて上昇するでしょう。また、市場価格の上昇は、共有持分を持つ不動産の将来的な価値の上昇を示唆するため、買取を希望する人々の意欲を高める可能性があります。これにより、共有持分の買取価格が上昇する要因となります。

2.投資需要の増加

マンション価格の高騰は、不動産投資の魅力を高める可能性があります。これにより、共有持分の買取に対する需要が増加し、買取価格が上昇する可能性があります。不動産投資は、物価上昇や経済の不安定性に対するヘッジとしての側面もあります。そのため、マンション価格が高騰すると、共有持分の買取に対する投資需要が増加する可能性があります。これにより、共有持分の買取価格が上昇する要因となります。

3.資金調達の容易さ

価格が高騰している市場では、不動産を担保にした融資が容易になることがあります。これにより、共有者が買取価格を支払うための資金調達が容易になり、買取価格が上昇する可能性があります。資金調達の容易さは、共有持分の買取価格に直接的な影響を与える要因となります。資金調達が容易であれば、共有者はより高い価格で共有持分を買取る意欲が高まるでしょう。

4.建設コストの上昇

マンション価格の高騰は、建設コストの上昇を反映している可能性があります。これにより、新築マンションの価格が上がり、既存のマンションの価格も上昇する可能性があります。これが共有持分の買取価格にも影響を与える可能性があります。建設コストの上昇は、不動産の供給コストを高める要因となります。供給コストが高まれば、市場全体の価格水準も上昇するでしょう。これにより、共有持分の買取価格も上昇する可能性があります。

【Q&A】共有持分の買取に関するよくある質問

共有持分の買取に関するよくある質問とその回答をまとめました。

1. 買取価格はどのように決まるのか？

買取価格は、不動産の市場価値や共有者の持分の割合、不動産の立地や状態などを考慮して決まります。また、買取業者との交渉によっても価格が変動することがあります。

2. 買取契約を解除できるのか？

買取契約の解除は、契約書に解除条件が記載されている場合に可能です。解除条件に該当する場合、契約を解除することができます。

3. 買取後の名義変更はどうなるのか？

買取後、買取業者が新たな共有者となるため、不動産の名義変更の手続きが必要です。名義変更は、地元の法務局で行うことができます。

4. 買取依頼の際に必要な書類は？

買取依頼の際には、不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書などの書類が必要となる場合があります。

5. 買取業者との交渉のポイントは？

買取業者との交渉では、市場価値の評価や共有者の持分の割合を正確に把握し、適正な価格での買取を目指すことが重要です。

まとめ

以上、共有持分の買取相場、買取業者を選ぶポイント、おすすめの買取業者について紹介しました。

共有持分の高額買取を期待できる一番の相手は他の共有者です。ただ、共有持分の売買では仲の良かった夫婦や親兄弟でも人間関係が崩壊する場合があります。無理をする必要はありませんが、可能であれば一度買い取ってくれるよう持ちかけてみることをおすすめします。

一方、他の共有者と交流がなく、連絡を取ることが難しければ、業者に売却することを検討してみましょう。業者選びの際は今回紹介した内容を参考にしてください。

他の共有者に売却する場合でも、とりあえず業者に相談して参考価格を知ることが可能です。不動産に詳しくなければ、他の共有者に希望金額を伝えることは難しいですが、買取業者の無料査定を利用すれば買取相場を知ることができます。

適切な売却方法はお財布事情や共有者との人間関係などで異なります。売却を検討される場合は、状況を整理し一番良い方法を選んでください。