再建築不可物件の買取業者おすすめ７選！売却相場・高く売るコツも解説

この記事では再建築不可物件のおすすめ買取業者、失敗しない業者の選び方、売却相場、売却までの流れについて解説。

記事を読むことであなたの再建築不可物件が一番高く売れる業者を見つけられます。

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• 資金力のある買取業者だから高額買取が期待できる！
• 問合せから最短即日で金額提示も現金化も可能！
• 買取から販売まで自社完結！他社に断られた物件もOK！
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再建築不可の不動産買取業者おすすめ7選

ここからは、不動産買取業者の中でも、再建築不可物件を得意としている買取業者を紹介します。

全国対応の買取業者は、

など、サービス内容も充実している業者が多いです。

１：ラクウル 相場以上の買取実績多数！

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ラクウルが他社と圧倒的に違うのは、問い合わせから最短即日で金額提示も現金化も可能！

100万円以下から5億円超えまで買取可能。資金力が豊富な業者なので高価買取が期待できます。

他社から断られるような物件でも積極的に買取中なので、今すぐに現金化したい人はもちろん、少しでも高く売りたい人は一度査定しておくべき業者です。

２：アルバリンク

不動産買取サービス「再建築不可物件買取PRO」を運営している株式会社AlbaLink(アルバリンク)。

他社との違いは、問い合わせから「最短12時間で金額提示」というスピード対応。

最短3日で現金化、現状のままでの買取可能という点も強みです。

ある程度の相場を知っておきたい方、買取業者から安く買い叩かれたくない方は、株式会社AlbaLink(アルバリンク)に見積もり金額を提示してもらってみてはいかがでしょうか。

３：クランピーリアルエステート

不動産買取サービス「スピード買取窓口」を運営している株式会社クランピーリアルエステート。

最短12時間の査定、最短48時間で現金化、現状のまま買取可能。

サイトでは「どんな形・どんな状態でも値段をつけます！」と謳っているので、「他社から断られて買い手が見つからない…」という方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

４：ワケガイ

訳あり物件買取サービス「ワケガイ」を運営している株式会社ネクスウィル。

共有名義、再建築不可、ゴミ屋敷など、他社から断られやすい物件の買取実績が多い点も強みです。

なかなか買い手が見つからない方、地元の不動産会社から断られて困っている方は、一度相談してみるといいでしょう。

５：株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルは、再建築不可をはじめ、底地や借地、共有持分、債務整理物件、築古アパート、空ビルなども買取できる不動産買取業者。

見積もりの即日回答、500万～10億円まで翌日決済可能。会社設立は1992年で買取実績も多く、資金力も豊富なのが強みです。

今すぐ再建築不可物件を現金化したい、とにかく早く手放したい、という方は一度相談してみる価値はあるでしょう。

６：アクセスホーム株式会社

不動産買取サービス「Kassy(かっしー)」を運営しているアクセスホーム株式会社。

即日審査・回答、即日決済2億円、買取実績30年。資金力と実績豊富という点が強みです。

再建築不可物件をはじめ、底地や借地、共有持分、事故物件、違反建築物件、債務整理物件など「訳あり物件」といわれる不動産を積極的に買い取っています。

７：株式会社マーキュリー

株式会社マーキュリーは、センチュリー21グループの中で再建築不可物件の売買に特化している不動産会社です。

査定結果が出るまでの期間は約1週間なので他社と比べて3～4日遅いですが、「本当に建て替えできないのか、どうにかして建て替える方法はないか」を徹底的に再調査してくれるのが強みです。

都道府県別 | 再建築不可物件の不動産買取業者

都道府県別、再建築不可物件の買取業者は、こちらから確認できます。

再建築不可物件の買取業者の選び方

土地の状況次第で価格が大きく変動する再建築不可物件。売却に失敗して損をしないためにも、買取を依頼する業者は慎重に選ばなければなりません。

ここでは、不動産買取業者を選ぶ際の注意点をご紹介します。どんなポイントに気をつけて選べば良いのでしょうか。

再建築不可物件に詳しい業者かどうか

再建築不可物件の価値を正しく評価するには、知識と経験を豊富に持っていなければなりません。土地や建物の状況を総合して判断し、適正価格で買い取れる業者を選ぶ必要があります。

知識のない不動産会社だと、再建築できない物件だからと不当な低価格を提示される危険性があります。そのため、最低でも再建築不可物件の買取実績がある業者を選びたいところです。

不動産業者の中には、再建築不可物件や事故物件など、訳あり不動産の買取を専門に行う会社もありますので、そこに査定を依頼できればベストです。

過去の取引実績を公開しているかどうか

不動産取引に自信のある買取業者なら、ホームページ上で買取実績を公開しています。

過去の取引実績が非公開になっていたり、土地の住所を伏せて曖昧に掲載されている場合は要注意です。過去の実績が少ない、契約時に売主とトラブルになって住所を公開できないといった理由も考えらます。

査定を依頼する前に不動産業者の公式ホームページをチェックし、実績をチェックすると良いでしょう。

営業年数が長いかどうか

再建築不可物件を取り扱うノウハウを持っているかどうかは、営業年数からも推測できます。

再建築不可物件は、通常宅地と比較すると数が少なく珍しい物件です。営業年数の少ない不動産会社だと一度も取り扱い経験がないことも考えられます。

長く営業している業者であれば、その分取り扱い件数も多いため、経験や知識を多く蓄積している可能性が高いです。

現金化までの期間が早い

現金化までの期間の早さも、業者選びの一つの基準になります。一定の買い取り資金を常時用意しているということは、それだけの資金力があることを意味します。多くの顧客から選ばれ業績を伸ばしている証拠です。

ただ、現金化の早さをアピールしている会社でも、蓋を開けてみると振込みまで1〜2週間かかることもあります。このような事態を避けるため、即日〜二日程度で現金化が可能と明言している業者を選ぶといいでしょう。

再建築不可物件の売却相場

再建築不可物件は、建築基準法43条の規定により、建て替えや増築が規制されているため、通常宅地と比較して安く取引されます。

売却相場は5〜7割程度

一般に再建築不可物件の相場は、通常宅地の5〜7割程度が目安と言われています。

ですが、再建築不可物件の価格評価は非常に難しいです。立地や周辺環境、土地の状況で大きく価格が変動するためです。

築古でボロボロの中古住宅でも、条件次第では高く売れることもあるため、5〜7割と言われる相場もあまり当てにはなりません。あくまでも参考程度に留めておきましょう。

再建築不可物件の売却相場【エリア別】

再建築不可物件の正確な価格は、実際にプロの不動産業者に査定してもらうまで分かりません。参考までに、2018年度の全国の再建築不可物件の平均価格をまとめました。

今回集計したのは主要エリアごとの坪単価の平均です。建物の状態や立地で平均から大きく外れることもありますので、参考程度にご覧ください。

参照：国土交通省｜不動産取引価格情報検索　

通常宅地と比較して資産価値が劣るとはいえ、再建築不可物件にも一定の価値があることが分かります。

買取業者に依頼してから売却までの流れ

不動産取引では、仲介で買い手を探す媒介契約での取引が一般的ですが、買取の場合、不動産の購入者は業者となるため、売却までの流れが仲介業者と異なります。

ここでは、買取業者に依頼した場合の依頼から売却までの流れをご紹介します。

買取業者に連絡

まずは、目星をつけた業者に連絡して、物件の買取金額を査定してもらいます。

どの業者に依頼するか決めかねている場合は、先程ご紹介したポイントを基準に5〜6社を選び、先に概算見積もりを送ってもらいましょう。見積もり金額の高い2〜3社を選び、訪問査定を依頼するとスムーズです。

買取査定

買取査定では、実際に不動産業者の担当者が訪問し、現状を確認します。建築物の図面や工事履歴など、建物の状態が分かる資料があれば査定もスムーズに行えます。

腐食や雨漏りなど、家に重大な問題点（瑕疵）が隠れている可能性があれば、この段階で相談しておきましょう。黙ったまま売却すると、不具合のある家を売ったとして法的に責任を追求される場合があります。不安な場合は建築士のいる不動産業者に建物検査を依頼しておくと安心です。

家に人が住んでいる場合でも査定は可能ですが、担当者が見て回りやすいよう、最低限の片付けはしておきましょう。

訪問査定後、早ければ数日で査定価格が報告されます。

打ち合わせ・条件交渉

査定が終了した後、買取を依頼する業者と条件交渉を行います。

• 自宅として使っている場合、いつ頃引き渡しが可能か
• 家に荷物が残っている場合、処分費用はどうするか
• 買取金額はいつ振り込まれるのか

こういった具体的な内容を詰めていきます。条件変更ができる最後の機会ですので、気になる点がある場合は遠慮せず、納得できるまで確認するようにしましょう。

売買契約の締結

打ち合わせの結果を契約書にまとめ、売買契約の締結を行います。この際、買取金額の5％〜10%が手付金として現金で支払われます。

売買契約の際には、契約書の他にもいくつかオーナー側で用意しなければならない書類があります。

• 身分証明書
• 実印・印鑑証明書
• 住民票
• 建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等
• 土地測量図・境界確認書
• 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
• 登記済権利書または登記識別情報

スムーズにいけば最短一週間程度で全て用意できます。しかし、土地の測量図は、過去の所有者が誰も作っていない場合、法務局に行っても存在しないことがあります。その場合は土地家屋調査士に依頼して作成する必要があるので、早めに相談するようにしましょう。

まとめ

以上、再建築不可物件の相場と買取についてご紹介しました。

「遠方の実家を相続したので売却したい。近所の不動産業者に買取を断られてしまった。」など、再建築不可物件の売却でお困りの際は、是非今回の記事を参考に業者を選んでみてください。

査定結果が希望金額と一致しない場合、査定のみで断ることもできます。現金化することを決めているのであれば、一度査定を依頼して買取価格を調べてみましょう。

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